残業月４５時間以内 一律指導を見直しへ
厚生労働省は、企業に時間外労働を一律で月45時間以内とするよう求める行政指導を見直し、事業場ごとの労使の合意に則した健康確保措置の実施状況を重点的に確認する方向となります。行政指導は労働基準監督署が行っている指導です。
36協定や特別条項の締結や柔軟な労働時間制度の活用を支援も充実させる意図があります。なお、労働時間規制を緩和するものではなく、長時間労働による健康への影響には引き続き十分配慮することとしています。
厚生労働省は、企業に時間外労働を一律で月45時間以内とするよう求める行政指導を見直し、事業場ごとの労使の合意に則した健康確保措置の実施状況を重点的に確認する方向となります。行政指導は労働基準監督署が行っている指導です。
36協定や特別条項の締結や柔軟な労働時間制度の活用を支援も充実させる意図があります。なお、労働時間規制を緩和するものではなく、長時間労働による健康への影響には引き続き十分配慮することとしています。
足立区・荒川区・草加市・八潮市・越谷市・三郷市の社労士
神楽社会保険労務士事務所
東京都足立区花畑3-7-4
9:00〜18:00（土日祝 定休）