国保など社会保険料に金融所得を反映 厚労省が検討開始
国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の保険料を算定する際に、株の配当などの金融所得を算定の基礎に含めることの検討を厚生労働省が始めました。同省が４月２５日に自民党の部会で検討案を示しました。
金融取引の際、確定申告の要不要を選択でき、確定申告しなければ保険料が下がる仕組みに不公平との声が上がっていました。
一般的な会社員が加入する健康保険の保険料算定についても、今後検討される可能性があります。
適格請求書（インボイス）発行事業者
国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の保険料を算定する際に、株の配当などの金融所得を算定の基礎に含めることの検討を厚生労働省が始めました。同省が４月２５日に自民党の部会で検討案を示しました。
金融取引の際、確定申告の要不要を選択でき、確定申告しなければ保険料が下がる仕組みに不公平との声が上がっていました。
一般的な会社員が加入する健康保険の保険料算定についても、今後検討される可能性があります。
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