年金の給付水準は将来的に２割減の可能性も ５年に一度の財政検証で
厚生労働省は７月５日、年金財政をチェックして将来の給付水準を見通す「財政検証」を行い、その結果を公表しました。
４通りの経済シナリオで試算しましたが、最近の経済情勢が今後も続くと仮定した中間シナリオでは、所得代替率（現役世代の平均手取り収入に対する年金給付水準）は２０２４年度が６１．２％だったのですが２０５７年度には５０．４％まで下がりました。「マクロ経済スライド」による１階部分の基礎年金の水準低下が課題という見方です。
また政府は、国民年金保険料の納付期間を４０年から４５年に延長する案は見送りとしました。