厚生年金保険料 企業負担割合の変更特例を検討
厚生労働省は、現行では労使折半で負担している厚生年金保険料を、労使合意の下で企業の負担割合を増やせる特例を設ける検討に入りました。対象となるのは年収156万円（月額13万円）の短時間労働者です。
働き控えを招く年収の壁対策の一環で、企業側の負担を補助する仕組みなども検討します。仮に従業員の負担分が減っても将来の厚生年金の給付は減額されません。
厚生労働省は社会保障審議会年金部会で議論し、令和７年通常国会へ提出する関連法案に盛り込む予定です。