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神楽社会保険労務士事務所お知らせ

　厚生労働省は、令和7年の通常国会に法案を提出する年金制度改革案で、主に会社員に扶養される配偶者が保険料の負担をしなくても老齢基礎年金を受給できる、第3号被保険者制度の廃止を盛り込まない方針であることがわかりました。

　日本商工会議所や労働組合の全国組織である連合が将来的な廃止を提言していましたが、本格的な議論は5年後になるとみられます（年金制度は5年に1度の見直しがあるため）。

　当面は、扶養されるパート労働者が厚生年金に入りやすくするよう要件を緩和し、第3号被保険者から第2号被保険者への移行を目指すとしています。