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神楽社会保険労務士事務所業務案内

パートや正社員といった雇用形態を問わず、従業員を１人でも雇い入れると、労働保険の加入手続きが必要です。労働保険とは、労災保険と雇用保険を総称した呼び名です。労災保険は、業務上の事由または通勤による傷病等に対して必要な保険給付を行い、雇用保険は、退職した場合や育児休業等をしたとき等に、雇用の安定を図るために必要な保険給付を行います。

また、従業員の勤務時間・日数によっては社会保険の加入手続きも必要となります。ここでいう社会保険とは、健康保険と厚生年金保険とをいいます。健康保険は、病院での療養の給付（原則３割負担）の他、業務外の事由による傷病で休業した場合などに必要な保険給付を行い、厚生年金保険は、老齢・障害・死亡の際に必要な年金保険給付を行います。

このように、従業員の生活に直結するような様々な手続きが必要となります。煩雑な事務作業は社会保険労務士にお任せください。

 

人事・労務の問題は日に日に高度なものになりつつあり、また、労使間のトラブルは決して他人事ではなく、些細なことから身近に起こりうるものです。このような問題は多くの時間を費やすばかりか、従業員のモチベーションの低下、会社においては信用の失墜、金銭的負担など良い事はひとつもありません。会社の安定的な業績向上を図るには、適正な労務管理が重要です。

貴社の実情を踏まえたうえで、誠心誠意サポートいたします。

 

従業員側には労働基準法という労働者を保護する法律が存在しますが、経営側には経営者を保護する法律はほとんど存在しません。この観点から考えると就業規則は、会社を守るための唯一・不可欠なツールです。

常時10 名以上の従業員を雇用する会社は作成届出義務がありますが、上記の理由から10名未満でも作成をおすすめいたします。

また近年では、「就業規則の周知」も重要なポイントです。作って終わりではなく、その時々の法改正に合わせてカスタマイズしていくことも必要になっていきます。

毎月必要で、かつ面倒な給与計算をアウトソーシングできます。頻繁に起こる法改正や社会保険料率変更などを正確に反映した給与計算で、貴社の人事・経理部門の負担軽減に寄与します。

「経営者自らが給与計算をしており、毎月計算業務に拘束されてしまう」「労働法や税金、労働保険、社会保険について詳しくないので、正しく計算ができているか不安」など、心配事がおありでしたら、社会保険労務士に計算業務を委託することをお考え下さい。

会社の労務管理を総点検する健康診断のようなものです。昨今の社会的な遵法意識の高まりによって、現代の企業経営においては法令遵守が厳しく求められています。就業規則など諸規程の適法性チェックはもちろん、不適切な賃金計算方法による未払請求リスクなど、人事部門に潜んでいる課題点を正確に顕在化します。

実態を客観的に把握し改善することにより、社内外に対して健全な労務環境およびコンプライアンス体制をアピールすることができ、人材の採用や定着に関しても有利に働きます。

非正規社員を正社員に転換した、又は男性の育児休業取得を支援した等、働きやすい職場づくりに取り組んだ会社は、雇用保険制度から各種助成金を申請できます。これは、就業規 則の策定、労働条件通知書の交付など、法律で定められている労務管理ができていることが前提となっています。

ただ、受給するためのハードルが年々高くなっていますので、社会保険労務士によるサポートの必要性が増してきています。